節税対策 法人 不動産

「確定申告って個人が行うイメージだけど違うのかな」「法人が申告しなければならない事項にはどんなものがあるのか」。法人として事業を行っていらっしゃる経営者の皆様の中には、このような疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。ここでは法人が行う確定申告の中身についてみていきましょう。 〇法人税確定申告決算までの所得を...

「事業も軌道に乗って売り上げも順調だし、そろそろ節税対策もしたい」「確定申告には種類があって、上手に使えばメリットが多いと聞いたことがある」。日々事業を運営されている経営者の皆様の中にはこのような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 確かにお金を稼ぐことも大切ですが、いかにお金を手元に残すのか、これも非常...

日常業務の消費税の計算から始まり、決算における法人税の計算や確定申告など、これでもかというくらいに税金の問題は事業運営をされる経営者の皆様に降りかかってくることが多いのではないでしょうか。これら税金にかかわる相談をするとなると、専門家である税理士に相談するという選択肢が考えられます。それでは専門家である税理士に相...

税理士法第52条では、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。また税理士は、必ず税理士会に所属し、日本税理士会連合会に備える名簿に登載されています。この税...

また、会社を設立するには、法人税、法人住民税、法人事業税など多くの税金がかかわります。税理士は、税のプロフェッショナルであり、独占業務として、税務の代理、税務書類の作成、税務相談があります。これらのうち税務相談とは、税理士法第2条において、税務相談（法第2条第1項3号）に定められており、税務官公署に対する申告等、...

キャピタルゲインが生じるのは、不動産や株などであり、現金や預金には生じません。そのため、譲渡所得税の課税の対象も、不動産や株に限られます。限定承認があった場合、相続登記は以下のようになされます。まず、限定承認者はすべての財産を一応相続することになるので、法定相続による相続登記をすることになります。弁済のために換価...

ここでいう遺産の総額の計算において、現金や預金の場合はその額がそのまま遺産総額に計上されますが、不動産の場合には、評価額が総額に計上されるため、評価額の計算が必要となります。不動産の相続税評価額の大体の求め方については他のページで解説しておりますので、そちらをご参照ください。遺産の価額や評価額が出そろったら、目録...

不動産を相続した場合と、現金や預金を相続した場合、課税対象となる財産の価格の計算に違いが生じます。すなわち、現金・預金はその額がそのまま財産総額に加算されますが、不動産の場合、相続税評価額が財産総額に加算されます。すなわち、時価と評価額の乖離の大きい不動産を購入するほど、節税効果となります。ここで、節税効果が大き...

このページでは、相続とは何か、相続税計算の方法、特に不動産相続の注意点についてご説明します。 ◆相続とは相続は「死亡」によって生じます（民法８８２条）。そして、相続が生じると、死亡時に被相続人に属していた一切の権利義務が相続人に包括的に承継されます（８９６条）。ここで権利義務を承継する相続人の順位については別のペ...

報酬や給与、そして不動産使用料などといったものがあり、どの費用を報告すればよいのか、どこまで報告するべきなのかということは必ず押さえておく必要があります。 南原弘樹税理士事務所では大阪府下全域・兵庫県南東部・福岡県を中心に「税務顧問」「給与計算」「記帳代行」などに関する税務会計相談を承っております。「税務顧問」に...

一般的に会社では資産として現預金や有価証券、そして備品などといったもの、企業によっては不動産を所有していることもあるかと思います。これらの資産と対して借入金や買掛金などといった負債がありますが、このバランスが乱れてしまうとどれだけ会社が黒字を出したとしても会社の財務上の健全性は保たれなくなってしまいます。そして負...