税務調査の対象になりやすい会社の特徴と選定基準

税務調査の対象となる会社には、一定の特徴があります。

本記事では、税務調査の対象になりやすい会社の特徴や選定基準について解説します。

税務調査の対象になりやすい会社の特徴

税務調査の対象になりやすい会社に見られる主な特徴は以下の通りです。

特徴①現金取引が多い 

飲食店や小売業、建設業など、日々の取引において現金のやり取りが多い業種は、税務調査の対象になりやすい傾向があります。

現金取引は銀行振込などの記録が残る取引に比べて、売上の除外や経費の架空計上といった操作が容易であると税務署から疑われやすくなります。

日頃から領収書や伝票を整理し、現金の流れを透明化しておきましょう。

特徴②売上や利益に急変動がある

前期と比較して売上が急激に増加したり、逆に利益が大幅に減少したりしている会社も、調査の対象となりやすくなります。

事業の急拡大に伴い、経理処理が追いつかずミスが発生していないか、あるいは利益を圧縮するために不自然な経費を計上していないかを確認されます。

変動の理由を客観的な資料に基づいて説明できる状態にしておくことが重要です。

特徴③設立したばかり

会社を設立してから3年から5年が経過したタイミングは、最初の税務調査が入りやすい時期と言えます。

新設法人は経理体制が不十分な場合が多く、申告内容に誤りが含まれている可能性が高いと判断され、調査が行われやすくなります。

法人設立時から、適切な会計処理を徹底しましょう。

税務調査の選定基準とは

税務署が調査対象を選定する際の基準は以下の通りです。

◼️過去の調査実績

前回の調査で多額の修正申告があった場合、再度調査が行われる間隔が短くなる傾向にあります。

◼️資料箋との照合

取引先から提出された支払い情報と、自社の申告内容に乖離がないかを確認されます。

◼️特定の税務トピック

海外取引の有無や、多額の資産売却、消費税の還付申告など、特定の事象が発生している場合に選定されます。

◼️タレコミや外部情報

一般からの情報提供や、SNS上での派手な活動状況などが端緒となる場合もあります。

まとめ 

税務調査の対象となる会社には、現金取引の多さや財務数値の急変動といった一定の特徴があります。

税務署の選定基準を理解し、いつ調査が行われても問題ないように帳簿や書類を適切に管理しておくことが重要です。

税務調査への対策や実際の対応が必要な場合は、税務調査対応の実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。