セーフティ共済節税目的の利用を制限

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)による節税手法が10月1日から一部封じられました。これまでは解約と再加入を繰り返すことで何度でも掛金を損金算入できましたが、今後は解約後に損金算入できなくなる期間が設けられ、節税目的での利用が制限されます。

経営セーフティ共済は中小事業者の連鎖倒産を防くための制度で、加入者は取引先が倒産した際に、無担保・無保証人で掛金の最大10倍(上限8千万円)の金額を借りることができます。掛金は月額5千円から20万円までの範囲で選べ、その全額(年間最大240万円)を損金算入することが可能です。

同共済では、解約時に解約手当金を受け取れます。解約事由や力日入期間に応じて支給率は異なり、自己都合の解約でも掛金を12カ月納めていれば総額の8割、40カ月以上であれば全額が返還されます。

こうした仕組を踏まえ、共済制度としてだけではなく、多くの事業者に節税策としても活用されています。積立金が上限に達した時点で共済を解約して再加入すれば、掛金の損金算入を繰り返せるからです。

解約時に受け取る手当金は収益扱いとなりますが、赤字の会計期間に解約すれば課税を免れることが可能。また、役員退職金など大型の経費を計上した際に解約して相殺する方法も考えられます。

申小企業基盤整備機構によると、2022年度の任意解約3万2570件のうち、解約手当金が100％支給される加入後3年目と4年目の解約件数は計1万775件で全体の約3割を占めたそうです。解約から再加入までの期間が1年未満のケースが72.1％、1年以上2年未満が11.5%で、2年以内に再加入する割合は8割以上となっています。

2024年度の税制改正で、解約後に再加入しても解約から2年が経過するまでは掛金の損金算入を認めないこととなりました。