適格返還請求書の交付義務が免除される場合

適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上に係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書の交付義務がありますが、適格請求書の交付義務が免除される場合と同様に、下記の場合などは、適格返還請求書の交付義務が免除されます。

具体的には、

①3万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送

②出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売

③生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る）

④3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等

⑤郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）など

上記の他、売上に係る対価の返還等に係る税込価額が1万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務が免除されます。

なお、この1万円未満の判定は、適用税率ごとの値引き等の金額により判定するものではなく、返還した金額や値引き等の対象となる請求や債権の単位ごとの減額金額により判定します。

また、売上に係る対価の返還等とは、事業者の行った課税資産の譲渡等に関し、返品を受け又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、売上金額の全部若しくは一部の返還又はその売上に係る売掛金等の債権の額の全部若しくは一部の減額を行うことをいい、このような売上金額の返還や債権の滅額の金額が1万円未満であれば、適格返還請求書の交付義務が免除されることになります。

具体的には、返還した金額や値引き等の対象となる請求や債権の単位ごとに減額した金額により判定します。

例えば、100,000円の請求に対し、買手は振込手数料相当額550円減額した99,450円を支払った（売手は550円を対価の返還等として処理）場合、1万円未満の対価返還等であり、適格返還請求書の交付義務は免除されます。

国税庁ホームページでは、インボイス制度特設サイトを随時掲載、相談窓口を設置しており、税務相談チャットボットやインボイスコールセンターもございますので、ご不明な点がありましたら、ご利用ください。

(注意)

上記の記載内容は、令和5年6月12日現在の情報に基づいて記載しております。

今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。