税務相談は税理士でないと違法になるのか

「節税の相談をしたいのだが、どこに相談に行けばよいのか」「近所に税金について詳しい人がいるのだが、その人に相談しても問題ないのかな」「ファイナンシャルプランナーの友人がいるのだけど、税務相談は可能なのか」。税金に関して誰かに相談をしたいと思った時、皆様このような疑問を持たれることが多いのではないでしょうか？ここでは、税務相談は一体誰にすることが可能なのかをみていきましょう。

税理士法第52条では、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。
また税理士は、必ず税理士会に所属し、日本税理士会連合会に備える名簿に登載されています。この税理士名簿に登録がないにもかかわらず、税務書類の作成等の税理士業務を行う者は、税理士法第52条違反となります。このような非税理士に対し業務の依頼を行ってしまった結果、納税者の皆様の申告等に不測の損害が生じる可能性があります。なお税理士は、税理士証票を携行し「バッジ」を着けています。
非税理士が法第 52 条の規定に違反した場合は、２年以下の懲役又は100 万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第 59 条第１項第４号）。

このように税務相談は税理士業務に該当します。専門家である税理士に相談することをお勧めします。

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