事前に相続税対策をしたい

相続税とは、被相続人の死亡により、死亡時に被相続人に属していた権利・義務を相続人が承継した際に課せられる税をいいます。
相続税の求め方は他のページで詳しく解説しているので、そちらをご参照ください。

相続は突然生じることも多いので、死後に備え、相続税をできるだけ回避するため、事前に計画的な税金対策を行うことは重要です。
このページでは、事前にできる相続税対策についてご説明します。

相続税対策

１．生前贈与
相続税の節税の手段として広く用いられているのが生前贈与です。
贈与に関しては、年間１１０万円を超えなければ、非課税とされています。そのため、毎年１１０万円を超えないように生前贈与を繰り返すことで、相続財産が減少し、よって相続税が減少します。
この点、１つの贈与を分割して行っているものと評価された場合、合計金額が贈与額とみなされ、贈与税が課される場合があります。
すなわち、毎年１００万円の贈与を１０年間行った場合で、１つの贈与とみなされると、１０００万円の贈与として、贈与税の課税対象となります。
そこで、毎年の贈与の時期を少しずらす、毎回契約書を作成する、金額を変える等の工夫が必要といえます。

２．生命保険
生命保険によって、受取人が取得した保険金について課せられる相続税には、非課税の枠が与えられています。
すなわち、相続人が保険金を受け取ると、５００万円×法定相続人の数だけ、非課税の枠が与えられます。

３．祭祀財産（墓地や仏壇等）
お墓などの祭祀財産を被相続人がローンを残さずに購入すると、節税効果があります。
すなわち、相続税法上、「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝しているもの」は相続税のかからない財産とされています。
そのため、生前に現金で一括して購入しておくと、相続が起こっても課税されない財産となり、節税効果があります。

４．不動産の購入
不動産を相続した場合と、現金や預金を相続した場合、課税対象となる財産の価格の計算に違いが生じます。
すなわち、現金・預金はその額がそのまま財産総額に加算されますが、不動産の場合、相続税評価額が財産総額に加算されます。
すなわち、時価と評価額の乖離の大きい不動産を購入するほど、節税効果となります。
ここで、節税効果が大きい不動産は以下の通りとなります。

面積が広い、複雑な土地
賃貸不動産（所有者が自由に使えないため、評価額が下がる）
賃貸用ワンルームマンション（評価額が時価の３分の１程度になります）
タワーマンションの高層階（時価は高いが、評価額は低層階と同じ）

５．養子縁組
養子縁組をすると、基礎控除額・生命保険非課税枠等が増加します（基礎控除については他のページで詳しく解説していますので、そちらをご参照ください）。
すなわち、基礎控除額は、３０００万円＋（６００万円×法定相続人の人数）で計算されるため、法定相続人の人数が増える養子縁組によって基礎控除額が増加します。

また、上述のように、生命保険非課税枠も法定相続人一人当たり５００万円ずつ増加するため、生命保険を活用する利益が大きくなります。
もっとも、法定相続人に加えることができる養子の人数は法定されているので、注意が必要です。

その他にも、家族信託など、相続税を節税するために生前出来ることはあります。
これらを活用する際には、専門家に相談に相談することが好ましい場合もあります。

南原弘樹税理士事務所は、大阪府下全域・兵庫県南東部・福岡県の方々から税務顧問・相続税に関する相談を承っております。
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